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2024年春に「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」が値上がりする理由を解説します。
この度、再エネ賦課金について大幅な値上がりが発表されました。
2023年には初めて値下がりしましたが、2024年度には再び大幅な上昇となったのです。
今回、再エネ賦課金が値上がりする理由は二つあります。
理由1 電力取引価格の影響
再生可能エネルギーは、固定価格買取制度で買い取られますが、その電力は一般の電力と同じ取引所で取引されます。
しかし、再生可能エネルギーの売却価格は買取価格よりも安く、その差額を再エネ賦課金で補填しています。2022年度は、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で燃料価格が高騰し、電力取引価格も高止まりしていました。
そのため、再生可能エネルギーを高値で販売でき、再エネ賦課金による補填が小さく済んだため、2023年度の再エネ賦課金は大幅に値下がりしました。
しかし、その後の電力取引価格が低く推移したことにより、再エネ賦課金の補填を増加する必要が出てきたため、賦課金の大幅な上昇となりました。
理由2 再エネ導入の拡大
再生可能エネルギーによる発電量が増加するにつれて、買い取りに必要な費用も増えます。
特に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が拡大しており、政府も再生可能エネルギー導入を促進しています。
この流れに加えて、2022年から開始されたFIP制度により電力取引価格の変動が再エネ賦課金に与える影響が抑制されましたが、
発電量が増えることによる再エネ賦課金の負担増はかわりません。
再エネ賦課金とは？
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(再エネ賦課金)は、法令に基づき、当年４月分から翌年３月分の買取りに要すると見込まれる費用を同年度（当年５月分から翌年４月分）にご負担いただくこととなります。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの発電を促進するために徴収される賦課金です。
再生可能エネルギーによる電力の「固定価格買取制度」を支えるために使われます。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電はコストが高いため、通常の電力価格よりも高くなっています。
そのため、固定価格買取制度で再エネ電力を一定期間・一定価格で買い取るためには差額を補填する必要があります。それが再エネ賦課金なのです。
固定価格買取制度とは
2012年に始まった「固定価格買取制度」は、日本で再生可能エネルギーの導入を促進するために導入された制度の一つです。
この制度は、再生可能エネルギー発電事業者に対して、一定の価格で電力を買い取ることを保証するものです。
固定価格での買取
この制度では、再生可能エネルギー発電事業者が発電した電力に対して、一定の価格が保証されます。この価格は、発電手法や設備の種類によって異なりますが、一般的には再エネ発電コストをカバーする水準で設定されます。
20年間の買取契約
一度契約が成立すると、再生可能エネルギー発電事業者と電力会社との間で20年間の買取契約が結ばれます。これにより、投資を行う事業者にとっては収益を見込みやすくなり、安定した収入源となります。
再エネ導入の促進
この制度は、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。固定価格買取制度により、再生可能エネルギーの導入が継続的に増加し、日本のエネルギーミックスの多様化や温室効果ガスの排出削減などの目標達成に貢献することが期待されています。
認定基準の適合
参加するためには、再生可能エネルギー発電設備が一定の条件を満たす必要があります。これには、特定の再生可能エネルギー資源を利用した発電方法や、設備の性能などが含まれます。
資金調達の支援
再生可能エネルギー発電事業の立ち上げや設備投資には多額の資金が必要ですが、固定価格買取制度により、投資家がより安心して資金を提供しやすくなります。
日本の固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及と導入を促進し、持続可能なエネルギー政策の実現に向けた重要な取り組みの一つです。
詳細は経済産業省のニュースリリースをご参照ください。
再エネ賦課金の値上がりへの対策
これを機に電力会社を見直すことが対策として挙げられます。
割安な電力会社との契約により、電気代を下げることができます。
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